福祉用具の貸与と販売の選択制|対象4種目と、現場で説明に困るところ

2024年4月から、一部の福祉用具で「貸与(レンタル)と販売を選べる」仕組みが始まりました。選択制と呼ばれているものです。

導入から時間が経ちましたが、現場ではまだ説明に困る場面が多いと感じています。この記事では、対象になるもの・ならないものを整理したうえで、実際に迷いやすいところをまとめます。

対象は4種目だけ

まず押さえるべきは、すべての福祉用具が選択制になったわけではないということです。対象は次の4つです。

対象になるもの補足
固定用スロープ持ち運びできる可搬型は対象外
歩行器歩行車は除く(車輪と体を支える台がついたタイプ)
単点杖松葉づえは除く。またそもそも1本杖は介護保険の貸与対象外です
多点杖先が3〜4点に分かれているもの

ここが最もつまずくところです。「スロープ」「歩行器」「杖」と聞くと全部が対象のように思えますが、可搬型スロープ・歩行車・松葉づえは対象外です。

手すり、車いす、介護ベッド、床ずれ防止用具などは従来どおり貸与のみです。ここも確認されることが多いので押さえておいてください。

販売を選んだ場合も、やることは減らない

「販売なら売って終わり」と思われがちですが、そうではありません。販売を選ぶ場合も、次のことが求められます。

  • 医師や専門職の意見を確認する … 状態の変化の見通しを踏まえて判断する
  • 貸与と販売の両方について説明する … 一方だけを勧めてはいけません
  • 販売後も使用状況を確認する … 売った後に放置しない

3番目が実務でいちばん効いてきます。貸与ならモニタリングの機会が定期的にありますが、販売はそこが切れます。だからこそ、販売後の確認をどう仕組みにするかが事業所の課題になります。

どちらを選ぶかの考え方

状況向いているほう理由
状態が変わりやすい(回復期・進行期)貸与合わなくなったときに交換できる
状態が安定していて、長く同じものを使う販売長期になるほど総額で有利になり得る
使ってみないと合うか分からない貸与試して替えられる
本人が「自分のもの」として持ちたい販売心理的な受け入れが違うことがある
短期間の見込み(術後など)貸与買っても使わなくなる

実務での判断軸はシンプルです。「この先、身体の状態が変わりそうか」。ここに尽きます。

杖や歩行器は、状態が変われば高さも形も合わなくなります。合わない用具を使い続けることが、転倒につながる——これがいちばん避けたい結末です。金額の話より先に、この視点を伝えてください。

説明で困りやすい3つ

①「どっちが安いの?」と聞かれる
使用期間で逆転するため、一概には言えません。「◯か月を超えると販売のほうが安くなる計算です」と、その方の負担割合で試算して示すのが最も伝わります。金額を出さずに説明しようとすると、かえって不信感につながります。

②「壊れたらどうなるの?」
ここが選択制の核心です。貸与なら事業者が修理・交換します。販売は原則ご本人の負担になります。この違いは必ず伝えてください。後から「聞いていない」となるのはここです。

③「体が変わったら?」
販売品は、合わなくなっても交換されません。買い直しになります。状態が変わる見込みがある方に販売を勧めると、結果的に負担が増えることがあります。

ケアマネジャーとの連携

選択制は、福祉用具専門相談員だけで完結しません。

  • 医師等の意見を確認する必要がある
  • ケアプランへの位置づけが変わる
  • 販売を選んだ後の状態変化を誰が拾うかを決めておく必要がある

3番目を決めていない事業所が多いと感じます。販売後に状態が悪化しても、こちらから訪問する機会がありません。ケアマネジャーと「変化があったら教えてください」を握っておくのが現実的な対応です。

よくある質問

Q. 手すりは選択制の対象ですか
対象外です。従来どおり貸与のみです。手すりは長期に使われることが多く、状態が変わっても位置や高さの調整で対応できる場面が多いためだと考えています。

Q. 金額はどのくらい違いますか
用具の種類と負担割合で変わります。この記事では意図的に具体的な金額を書いていません。お使いの商品と負担割合で試算してください。

Q. 対象種目は今後増えますか
制度は見直しの対象になっています。最新の状況は厚生労働省の通知でご確認ください。

まとめ

  • 選択制の対象は固定用スロープ・歩行器(歩行車を除く)・単点杖(松葉づえを除く)・多点杖の4種目
  • 可搬型スロープ・歩行車・松葉づえ・手すり・車いす・ベッドは対象外
  • 販売を選んでも医師等の意見確認・両方の説明・販売後の使用状況確認が必要
  • 判断軸は「この先、身体の状態が変わりそうか」
  • 壊れたときの扱いの違いは必ず先に伝える

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